薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話や情報通信機器による服薬指導等（以下「電話等による服薬指導等」という。）を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等について、令和5年3月1日以降も継続して支援されることとなりました。
京都府内に所在する薬局では本会が事業実施者として、配送に係る費用の支援事業を実施いたします。費用の請求方法については、以下をご参照ください。
なお、薬局における電話等による服薬指導等及び薬剤の配送の実施状況の把握のため、本事業の補助対象とならないもの（「0410」と記載のある処方箋で配送を行ったもの）も含め、厚生労働省から報告を求められておりますので、ご協力のほど、お願いします。

「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱（令和5年3月1日適用）」
「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要網（令和4年3月1日適用）」
「薬局における自宅療養者等の患者に対する薬剤交付支援事業の実施に関する留意点」（日本薬剤師会）
「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業補助対象交通費の考え方について 」

• ○患者宅等への薬剤配送に係る費用
  新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して、調剤及び電話等による服薬指導等を行い、
  「患者宅等に配送業者を利用して薬剤を配送」　又は
  「薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合」
  における以下の費用
  
  • ・患者宅等へ配送業者を利用して薬剤を配送した場合の配送料【実費】
  • ・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費【実費】
  ※京都府内に所在する薬局（会員・非会員は問いません。）が対象
  ※「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月１０日厚生労働省事務連絡。以下「0410 事務連絡」という。）等に基づくものが対象

• ○事業開始時期：令和５年３月１日
  注）予算の範囲内での実施であることから、実施期間の途中で予算の上限に達した場合はその時点で終了することに留意してください。
• ○事業終了時期：支援対象は最大でも令和６年２月末日分まで（請求は令和６年３月１０日締切）
  なお、本会から薬局に対する費用の精算は、事業終了時期以降を予定しております。

薬局への補助額（薬局から本会への請求額）は、次のとおりです。

• 注1）薬局で実際に負担した配送料及び交通費（以下、配送費）の実費額を上回る額の請求は認められず、請求額には振込手数料・代引き手数料等の支払いに係る各種手数料、配送に係る人件費は含みません。
• 注2）請求にあたっては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）の写しの提出が必要となります。根拠資料を示すことができないもの（例：徒歩・自転車・車等で従事者が届けた場合等）は補助対象となりません。※公共交通機関を利用した場合は、その経路及び費用を記載したものを提出してください。
• 注3）なお、薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合は、所定の保険点数が算定できることから、補助の対象外となります。

• ○患者と相談の上、適切な配送方法を選択すること。
• ○薬剤の持参・配送に際しては、感染拡大防止の観点から、患者または家族等と直接接触しない方法となるよう留意すること。
• ○配送業者を使用する際は、品質保持の確保や緊急性等を考慮した上で、適切と考えられる方法を利用すること。
  ※できるだけ安価な方法で配送してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への薬剤の配送方法に係る留意事項について

薬局における、0410 事務連絡「５．本事務連絡による対応期間内の検証」に基づく検証のために必要な情報を収集するため、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況については、本事業の補助対象ではないもの（0410対応）も含め、上記「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧」に概要を記載し、本会へ報告してください。

• ※１：薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合、以下の点数(500点/200点)が算定できることから、新たに実施される事業においては支援の対象外。


• 【令和3年9月28日、厚生労働省保健局医療課事務連絡「新型コロナウィルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その63)」より抜粋】
  (問16：答)保険薬局において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋(備考欄に「CoV自宅」又は「CoV宿泊」と記載されているものに限る。)に基づき、調剤を実施する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送した上で、当該患者の療養している場所において、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1(500点)を算定できる。また、上記の患者に緊急に薬剤を配送した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに、当該患者に対して、緊急に電話や情報通信機器(以下「電話等」という。)を用いた服薬指導を実施した場合又は当該患者の家族等に対して、緊急に対面若しくは電話等による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2(200点)を算定できる。なお、この場合、薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤指導料等は併算定できない。